副業スクエアにようこそ
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当サイトでは、副業を探している方と、副業を提供したい方および会社との出会いの場を創出致します。
一般の方へ
日本政府も副業を推奨してきました。
モデル就業規則にある「副業・兼業禁止規定」を廃止し、「原則禁止」から「原則容認」へ変換することを発表しています。
詳しくは、厚生労働省のホームページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html
各企業も、対応が早いところでは副業解禁となっております。
また、退職金制度を廃止し確定拠出年金へと移行している企業も多数あります。
つまるところ、国も会社も、従業員の面倒は最後まで見れませんと言っているのです。
最近、老後破産という言葉をよくメディアで見かけます。
すでに国による年金制度は崩壊しているのです。
ここ30年のデフレ経済下においては、多数の会社が業績悪化でリストラを実施していました。
もしかしたら、これをお読みの方もリストラにあったかも知れません。
松下幸之助氏の社員を守るという信念を貫いてきた超大手パナソニック（旧松下電器）でさえも、業績悪化に耐え切れず、創業者の信念を破り、事業および子会社売却やリストラを何回も実施しました。
さらに怖いのはAI・ロボットの技術の進化です。
これまで人間にしかできないと思われていた仕事がAIやロボットに置き換わると言われています。
例えば、自動運転技術では、タクシーやバス、トラックの運転手は仕事を失うのです。
これはほんの一例です。
既にご存知の方もいられると思いますが、
オックスフォード大学のAI等の研究を行うマイケル・A・オズボーン准教授は、702種の職業が今後どれだけ、AI・ロボットに置き換わるかを分析しました。
その結果、今後10年～20年程度で、約47%の仕事が、AI・ロボットに置き換わるリスクが高いという結論に至りました。
下図が今後「消える職業」「なくなる仕事」の確率が高いリストです。
いずれも90%以上の確率でAI・ロボットに置き換わると、オズボーン氏は言っております。
したがって、あなたの生活を守るため、今、副業が必要なのです。
現状維持では、仕事を失うリスクがとても高いのです。
失業者が沢山出れば困るのは国です。
国が副業を推奨しだしたのは、こういった背景があるのかもしれません。
特に、サラリーマンの方、自分の身は自分で守らねばなりません。
国や会社に依存していては、あなたも老後破産に追い込まれるかも知れません。
当サイトで、あなたに合った副業を見つけて、収入の柱をもう一つ持ってみませんか？
まだ、当サイトは立ち上げたばかりなので、まだ掲載数は少ないですが、これから増やしていきますので、チェックして頂ければと思います。
副業情報を提供したい方へ
現在、立ち上げたばかりなので、無料にて掲載させて頂きます。
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当方で、副業の内容を審査したのち、掲載の手順をお知らせ致します。
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